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破産の申告をおこなっても家族や親族に直に事実関係の報告などがなされるということはないと言えます。という訳ですから家族や親類には明らかにならないように自己破産申請が可能だとも考えられます。ところが実際問題として自己破産というものを申し込む時点で役所から同居両親や兄弟などの給金を証する証書や銀行の通帳のコピー等の証明書類の提供を余儀なくされるというというような事態もありますし、金融会社から家族へ事実関係の報告などがなされるといったようなこともあり得ますから家庭に事実が知れ渡らないように自己破産申立てが行うことができるという確証は得られるものではないといえます。近親者に秘密にしてあとで事実が知れ渡ってしまうよりも最初の段階で本当のことを話してご家庭の方々全員の協力を得て自己破産を克服する方が望ましいといえるでしょう。なお違う場所に住んでいる近親者の人が、自己破産申請を実行したことが事実が知れ渡ってしまうようなことは当面のところ不安に思う必要はないといえます。妻(夫)の支払い義務を消滅させることを主眼として離婚届の提出を図る夫婦もいらっしゃるようですがそもそも夫婦同士である場合でも法律的には本人が(連帯)保証の名義人になってしまっていないということであれば法律上の強制力は発生しません。ですが、書類上の(連帯)保証人を請け負っている時は仮に別れることを実行したとしても民法上の責務に関しては残存しているので法律上の支払い義務があると考えられます。つまり離縁することをしたからといって借りたお金の法的な支払義務がなくなるということは認められないのです。また、往々にして借入先が借金を持つ人の家族や親類に支払の催促に及ぶといったことがありますが保証人あるいは連帯保証人ではない場合であれば親子や弟と兄の間などという家庭間の未返済金などの債務などについて借りた張本人以外の家族や親族に法的な支払い義務はないのです。それ以前に、業者が支払い義務のない親族の方などへ支払の督促を実行するのは貸金業規制法における政府機関の営業ガイドラインの中で禁じられており支払請求の手段にもよりますが貸金業関係の法律の取立てのガイドラインに反することもあります。という訳ですから、支払義務を請け負っていないにもかかわらず家族や親類が取立てを受けたという事実があるとすれば、消費者ローンに対し支払請求を直ちに止めるよう警告する内容証明郵便を送るべきでしょう。往々にして債務を負った人本人の事がとてもいたたまれないからと考えてしまったために他の近親者が返済義務を肩代わりして返すような話も聞きますが、債務を負った本人が好意に自立の心を忘れていつまでたっても多重債務のトラブルを蒸し返してしまうことがよくあります。ですから、借り手本人の立場で斟酌すれば酷かもしれませんが債務者本人の努力によって借入金を返済させるか、そういったことが非現実的であれば破産申立をやらせた方が借り手本人の健全な社会生活を考える上では良いと言えます。

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